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みんなで考えよう環境問題 > エネルギー白書2013 > 全国の原子力発電所の運転状況

エネルギー白書2013

[ も く じ ]

わが国の原油自給率(2013年)
アジア産油国の石油需給(2013年)
全国の原子力発電所の運転状況
福島原子力発電所1〜4号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ
非難指示区域と警戒区域
日本のエネルギー基本計画



 
全国の原子力発電所の運転状況

平成25年3月現在の原子力発電所の運転状況等は下図のとおりです。

原子力施設の安全を確保するために、電気事業法に基づき、18施設(実用発電用原子炉全17施設、研究開発段階炉[建設中]全1施設)で定期検査を実施しており、また、原子炉等規制法に基づき、5施設(加工施設2施設、研究開発段階炉[廃止措置中]1施設、再処理施設1施設、廃棄物管理施設1施設)で施設定期検査を実施しました。

また、同法に基づき、保安規定遵守状況を確認する検査(保安検査)を、62施設について行いました(加工施設全6施設、試験研究用原子炉全6施設、試験研究用原子炉[廃止措置中]全8施設、実用発電用原子炉全17施設、実用発電用原子炉[廃止措置中]全2施設、研究開発段階炉[建設中]全1施設、研究開発段階炉[廃止措置中]全1施設、再処理施設全2施設、廃棄物管理施設全2施設、廃棄物埋設施設全2施設、核燃料物質使用施設全15施設)。

また、原子炉等規制法に基づき報告のあった事故・故障等は7件(実用発電用原子炉4件、試験研究炉及び使用施設3件)でした。



 
福島原子力発電所1〜4号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けては、原子力災害対策本部の下に設置された政府・東京電力中長期対策会議において、平成23年12月21日に決定された「東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置に向けた中長期ロードマップ」に基づき、1〜4号機の使用済燃料プールからの燃料の取り出しや、1〜3号機の原子炉圧力容器及び原子炉格納容器からの燃料デブリ(燃料と被覆管等が溶融し再固化したもの)の取り出し等、中長期に亘る取組が進められています。



 
非難指示区域と警戒区域

2011年12月26日、原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の「冷温停止状態」等が確認され、原子力発電所の安全性が引き続き確保されることが確認されたことから、警戒区域は解除の手続きに入ることが妥当である旨決定しました。
また、避難指示区域については、関係者と協議した上で、放射線量を基準として、以下の三つの区域に見直すことを決定しました。

@避難指示解除準備区域
年間積算線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された区域。同区域においては、当面の間は、引き続き避難指示は継続されることとなりますが、除染、インフラ復旧、雇用対策等の復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指します。

A居住制限区域
年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することが求められる区域。同区域においては、将来的に住民が帰還し、コミュニティを再建することを目指し、除染やインフラ復旧等を計画的に実施します。

B帰還困難区域
5年間を経過してもなお年間積算線量が20mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が50mSv超の区域。同区域は将来にわたって居住を制限することを原則とし、同区域の設定は少なくとも5年間固定します。

区域見直しの実施については、原子力災害対策本部で決定され、施行日が定められます。2013年3月末日時点で、警戒区域及び計画的避難区域の対象11市町村のうち区域見直しを終えた市町村は、川内村、田村市、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町及び浪江町の9市町村です1。

また、区域見直しを実施した市町村からの強い要望を踏まえ、原則として宿泊が禁止されている避難指示解除準備区域等において年末年始に対象地域の住民向けの特例宿泊を実施しました。
これは、短期間の宿泊であれば、@被ばくのリスクが極めて小さいこと、A最低限必要なインフラ(上下水道等)が整っている地域もあること、B防犯、防火等に最低限必要な体制を確保できることなどから、線量測定や防犯・防火対策の強化等所要の措置を講じた上で避難指示区域内(避難指示解除準備区域及び居住制限区域のうち、市町村が適当と認めた地域)での宿泊を可能としたものです。
年末年始の特例宿泊では、南相馬市原町区、飯舘村、川内村及び田村市の合計574人(171世帯)の住民の方々が区域内のご自宅で年末年始を過ごされました。



図表、データは「資源エネルギー庁サイト」より引用

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