直近のエネルギー基本計画は2010年6月に策定されましたが、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新たな計画を策定すべく、2011年10月に総合資源エネルギー調査会総合部会に基本問題委員会が設置され、2012年8月以降の3回を含め計33回開催されました。

その後、前述の総理指示（2013年1月25日）も踏まえ、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築するため、エネルギー基本計画の検討の場を格上げし、基本問題委員会の親部会である、総合部会で行うこととなりました。

総合資源エネルギー調査会総合部会（部会長　三村新日鐵住金（株）取締役相談役）は、2013年3月15日に第1回部会が開催されました。
エネルギー政策を巡る最近の動きとして、第3回日本経済再生本部における安倍総理指示（前述）、第183回通常国会における安倍総理施政方針演説（前述）などが示されました。

また、エネルギー政策の変遷と最近のエネルギー情勢、主な論点等について議論が行われました。今後、同部会では、年内をめどに15人の委員がエネルギー基本計画についての議論・とりまとめを行っていくこととしています。